確定申告、確認しておきたい14の控除(後編)

皆さん、こんにちは!

所沢の税理士めぐめぐです。


さて、今日は確定申告をする前に知っておきたい『14の控除』の後編を書いてみたいと思います。前編はこちらをご覧ください。



■8、障害者控除


自分、または配偶者、扶養家族に障がい者がいる場合に受けられる控除です。


基本的に1人当たり27万円で、障害者手帳を持っていること、また市町村長などの認定を受けていることが条件となっています。



■9、寡婦(寡夫)控除


配偶者との離婚など何らかの事情で別れて残された子供を抱えている場合に所得が500万円以下だと受けられる控除です。いわゆるシングルマザー、シングルファザーですね。



■10、勤労学生控除


字のごとく、はたらく学生が受けられる控除です。

控除額は27万円です。


「学生」とは、公立、私立、専修学校など指定された学校の生徒です。

夜間通学でも通信教育でもOK。



■11、社会保険料控除


国民保険料や健康保険料も控除の対象です。

払った領収書や証明書が必要です。



■12寄附金控除


5,000円を超える国や地方公共団体、日本赤十字社、日本育英会、国際交流基金、学校法人などに行う寄付も控除の対象となります。


ポイントは5,000円を超えるという点です。

5,000円は対象外となりますので注意が必要です。



■13、小規模企業共済掛金等控除


「小規模企業共済掛金」とは個人ではたらく人が加入できるもので、毎月掛金を払って退職するときにまとまったお金を受け取れるという共済です。


つまり「小規模企業共済掛金」の「控除」。

この積み立ての部分の掛金を控除できるというもの。



■14、住宅借入金特別控除


これはいわゆる「住宅ローン控除」のことをさします。

サラリーマンの方は、借入金の年末残高等証明書を勤務先に提出すれば年末調整でこの控除を受けることができます。



「この言葉がわからない」などありましたらお気軽にお問い合わせください。

今日も最後までお読みいただき、ありがとうございました(*^_^*)