短期前払費用の特例^^

みなさん、こんにちは^^ 

所沢の税理士めぐめぐです(^_-)-☆


さて、みなさん。

まだまだ不景気という言葉が飛び交っている昨今ですが、決して赤字法人ばかりではありません。中小企業でも順調に利益を上げているところもあります。


そんなとき!決算期末直前の節税対策として、「短期前払費用の特例」の活用が考えられます。

そこで、今回は簡単に書いてみます♪


■短期前払費用の特例とは?


前払費用というのは、来期(来年)の経費の前払いであるから、本来は来期(来年)の経費になる性質のものです。


ただし、一定の要件を満たした前払費用については、「支払った日から1年以内に提供を受ける役務にかかるものを支払った場合には、その支払った額に相当する金額を継続して、その支払った日の属する事業年度の経費に算入しているときは、これを認める。」(法人税法基本通達2-4-14)


詳しくはこちら→ https://www.nta.go.jp/taxanswer/hojin/5380.htm

この特例の代表選手は、家賃や保険料の前払いになります。



■適用上の注意点と大原則!


【支払時期】

「支払った日から1年以内に提供を受ける役務」とあるため、これを満たす必要があります。


(例)3月決算法人

①来期4-3月分を2月に前払いした場合はどうでしょう?


 × 1年以内に該当しない。


②来期4-3月分を3月末に前払いした場合はどうでしょう???


 〇 要件に合致するため該当する。


詳しくはこちら→ https://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/hojin/02/03.htm



【継続性】

この特例は「継続適用」が条件となっているため、3年程度は前払いを続ける必要があります。


☆課税の繰り延べ(初年度のみ節税できる)


この特例は結局、経費の先取りに過ぎないので、効果があるのは初年度のみということになります。また、保険料の一括払いも使いやすいですが、こちらも手続きが決算月で完了しないと使えないので、早めの対策が重要です^^


今日も最後までお読みいただきありがとうございました(^_-)-☆