「社員旅行費用」の取扱いは?

皆さん、こんにちは^^ 

所沢で税理士・社労士事務所を開業していますゆかいな税理士めぐめぐです。♪

 

梅雨本番ですが、はやくもセールはじまりましたね~。

最近はセールも早くなったのでこれから活躍する夏物を買うのにとてもありがたいです!

 

若かりし頃の新宿の丸井ヤング館でのセールの活気を思い出します。

その光景というのが、店員さんが台の上にのり、お客さんは大きなビニール製のバックに洋服をばしばし入れていきます。とりあえず、いいなーと思ったらバックにプールし、最終的に選ぶんですね~♪ 皆さんも経験ありませんか?結局着ない洋服まで雰囲気で買ってしまったことって・・・。

 

最近は、本格的なセールの前の10%引きのタイミングで私は洋服や小物を買うようにしています。在庫もあるし、何より店員さんに的確なアドバイスをもらえるからです。

 

 

でも、セールの場は楽しいですね。 1日時間があったら、絶対デパートに行きたいと思います。

 

 

■社員旅行の費用

 

さてと、今回は「旅行費用」についてです。

 

皆さんは、社員旅行に行ったことありますか?

景気の良いときは海外なんてことも聞きましたね。では、この「社員旅行費用」が福利厚生費として認められる要件についてまとめてみます。

 

社員旅行費用は、以下の要件を満たせば、福利厚生費として費用(損金)になり、役員や従業員の給与とされることはありません。

 

1 旅行期間が4泊5日以内のものである。

 

目的地が海外の場合は、目的地における滞在日数とします。

たとえば、ハワイ旅行4泊6日の場合、現地では4泊5日なのでOKなんです。

 

2 旅行に参加する従業員の数は全従業員の50%以上

 

注意として、最初から特定の人だけを対象としていたものは、たとえ従業員の50%以上参加しても公平ではないのでダメです。

 

 

※注意※

 

上記1・2を形式的に満たしていても、高額な慰安旅行の場合には給与になり源泉税の対象になってしまいます。要するに役員や従業員の所得税や住民税として課税されてしまうということです。

 

大体、会社負担が10万円前後までと考えたほうが良いと思います。

 

最近の例では、1人18万円で否認されたケースがありました(―_―)!

皆さん、気を付けてくださいね!

 

今日も最後までお読みいただきましてありがとうございました☆☆☆