従業員に対する「食事代」要注意!

皆さん、こんにちは^^

所沢で税理士・社労士の事務所を開業していますゆかいな税理士めぐめぐです♪

 

うっとおしい梅雨突入ですが、みなさん、腐らずに(ってわたしが一番腐ってる^^;)乗り切りましょうね~☆

 

私は、6月7日の土曜日、「起業塾」のセミナー講師を務めさせていただきました。

埼玉で開催して第4回目になります。

 

ついつい、お伝えしたいことが多いため、かなりのパワーを使います。

アンケートを回収し、それをもとに次回の内容を検討します。

「頑張る脱サラを応援したい!」これからも続けて行きたいと思っています^-^

 

 

■食事代の注意点とは?

 

さて、今日は従業員に対する「食事代」の注意点!について書きますね♡♡♡

 

飲食店や会社では、昼食として従業員に賄いや弁当を提供している場合があると思いますが、この食事代は福利厚生に計上しておくだけでよいというわけではなく、給与所得として課税される場合があります。

 

賄いや弁当代が課税されないための要件は?

 

1. 役員や従業員が「食事価額」の半額以上を負担していること

 

2. 会社が負担した金額(食事の価額―従業員の負担額)が月額3,500円(税抜)以下であること。

 

これらの要件を満たさない場合には、差額が給与所得として課税されます!

 

たとえば、500円の弁当に対し従業員が200円だけ負担していた場合には、差額の300円が給与所得になります。また、従業員が半額の250円負担していても会社の1カ月の負担額が累計で3,500円を超えてしまうと、会社負担額全額が給与所得として課税対象になります。

 

しかし、下記の場合は課税されない場合もあります^^

 

 1. 残業または宿直もしくは日直をして者に対し、これらの勤務をすることにより支給する食事。

 

 2. 社内等での会議に際して供与されるお弁当の費用は会議費ですので、通常は給与課税されません。

 

このようによかれと思って出す食事代も給与課税されたのでは悲しいですよね!

皆さん、気を付けて下さいね~(^_-)-☆