パートタイム労働法の改正と残業代ゼロ問題

皆さん、こんにちは^^

所沢市で税理士・社労士事務所を開業していますゆかいな税理士めぐめぐです♪

 

先週は雨の日が多かったですね~。梅雨入りしたことを実感させられました。今日は雨が降っていなく梅雨の中休みでしょうか。気持ちいいいお天気ですね^-^

 

今回のブログでは、パートタイム労働法の改正と議論されている残業代ゼロ問題についてかんたんに書いてみたいと思います。

 

 

■パートタイム労働法の改正の概要

パートタイム労働法が改正されました。この改正が実際に施行されるのは、平成26年4月23日から起算して1年を超えない範囲内において政令で定める日とされていますが、パートタイム労働者を雇い入れている事業主様においては、改正内容を理解して、準備しておくことをおすすめします。改正の概要は次のとおりです。 

 

 ・ 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大

 ・「短時間労働者の待遇の原則」の新設

 ・パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設

 ・パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設

 

施行されるまでに少し期間がありますが、是正の勧告に従わなかった事業主名の公表など法令遵守を促進するための体制も強化されます。詳しい内容、対策などについては、気軽にお問い合わせください。 

 

 

■残業代ゼロ?を認める制度

「働き過ぎ防止に真剣に取り組むこと」を改革の前提とした上で、「個人の意欲と能力を最大限に活用するための新たな労働時間制度」を導入することが検討されています。 

 

基本的な考え方として・・・

 ・一定の要件を前提に、時間ではなく、成果ベースの労働管理 

 ・職務内容(ジョブ・ディスクリプション)の明確化が前提要件 

 

・・・などが掲げられており、それに沿って、次の2つの制度のイメージが提示されています。

 

【Aタイプ】 労働時間の上限を要件とするタイプ。総労働時間の上限を設定し、その中で働き方を柔軟にする。 

→子育てや親の介護などを余儀なくされる労働者などに向く。 

 

【Bタイプ】 報酬の下限を要件とするタイプで、例えば年収 1,000 万円以上など、高めの水準を要件とする。 

→高収入者が対象となり、ハイパフォーマーがより能力を発揮することや、プロフェッショナルの育成などに向く。 

 

なお、子育て・親介護のニーズに応えるため、既存の企画型裁量労働制やフレックスタイム制の拡充などの見直しも 図ることとされています。

 

当事務所が毎月発行している事務所通信でさらに詳しく解説していますのであわせてご覧ください。事務所通信はこちらよりご覧ください。

 

今日も最後までお読み頂いてありがとうございました!(^^)!